介護保険の財源と費用
公的介護保険の介護給付費の財源は、個人の保険料と公費で賄われていますが、その比率はそれぞれ50%となっています。
公費財源の内訳は、原則として国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%となっており、国の25%のうち5%部分については調整交付金としての交付です。
これは介護が必要となる可能性が高い後期高齢者の加入割合や各保険者における高齢者の所得格差を調整するためで、自治体関係団体の方では更に調整交付金を25%の外枠にするように求めているようです。
ちなみに2006年の改正で、介護保険施設にかかる負担割合は国20%、県17.5%と調整され、これは給付費が大きくなる介護保険施設の指定開設権限が都道府県にあるからで、その権限者が負担すべきという考え方によるものです。
第1号被保険者の場合、介護保険料は3年に1度変わります。これは介護保険事業計画の介護サービスの供給量等に基づいて、各保険者の保険料が設定されるわけで、基本的には被保険者の所得状況等に応じて課せられます。
現在の全国平均月額（2011年度まで）は4160円で、傾向としては改定ごとにじわじわと高くなっています。第1号被保険者の徴収は原則として、年金からの特別徴収です。第2号被保険者の介護保険料は、全国の給付状況から国が各医療保険者の総額を設定しています。